NIH方針に大反発

2008/1/4 案の定、STM(INTERNATIONAL ASSOCIATION OF SCIENTIFIC, TECHNICAL and MEDICAL PUBLISHERS)から NIHのオープンアクセス方針について大反発が出ています。東北大学加藤信哉さんからご教示いただいたのですが、http://www.stm-assoc.org/home/にプレスリリースがでています。

STMは学術出版社の連合会ですが、このプレスリリースを読んでいると、今回の法律(NIHのオープンアクセス)は出版社が今まで科学発展に寄与した歴史的役割にまったく配慮しておらず、出版社の成果を補償なし利用するものだと批判しています。

CEOのMabeは「法律には従うが、こうした法律(NIHオープンアクセス)が必要で望ましいものかどうか、活発な議論を継続するだろう」としています。まだまだあきらめていないという感じですね。

しかし今回STMのメンバーリストを見たのですが、すごいですね。ほとんど全部の出版社がはいってますね。HIFはこれと真っ正面からことを構えるわけで、科学出版の世界はどっちへ向かうのか、興味がつきません。

ついに通過、NIHオープンアクセス

2007年12月27日はオープンアクセスにとって歴史的な日となりましたね。2004年以来紆余曲折のあったNIHのオープンアクセスに関する条項を含むアメリカ合衆国の「2008年労働厚生歳出法案」が通ったのです。これらいろいろ評価もでてくるでしょうが、原本はこちらです。81頁のSec.218です。

訳してみました。

Sec.218 National Institute of Health(以下NIH) の所長はNIHによって助成を受けたすべての研究者が、正式な(論文の)公表日から12ヶ月以内に、NIHのPubMed Centralに出版許可のある査読後最終段階の原稿を投稿することで、公にすることを要求する(Shall require)。
ただし以下の条件がある。:NIHは著作権法と両立する公共利用権政策(Public access policy)を実施すること。

shall require って相当強い表現ですよね。

(07.12.31)

オープンアクセスの経済効果

 オープンアクセスとは要するに、「只で雑誌を見させろ」ということだ。インターネット時代になって、情報は只で手にはいることが多くなった。Wikipediaなんて、あれだけの情報が只で提供されているわけだし、新聞社のサイトもその多くが只だ。インターネットの情報は只で手にはいるという意識をうえつけてしまったのは、根本的にビジネスとして失敗という向きもある。これらは結局、広告モデルで、事業として成立している。民間放送と同じだ。民放は情報を只でてにいれられるかわりに広告を見せられる。

 しかし、広告とともに忘れてはならないのが、インターネットの発信コストの圧倒的な安さである。一昔前、印刷物しか、文字情報の発信手段がなかったころは、情報の発信には多大な費用が必要だった。紙を対象の人数分手に入れ、組み版を行い、巨大なカメラでの製版、そして安くない印刷機を動かし、できあがってからも、袋に詰めて、発送し、世界一高いという日本の郵送代を支払わなければならない。それがネットでは文字を発信するだけなら、それこそ只である。無料のサイトなどいくらでもある。お金がかかっているのは、サイトをちょっと見やすくすることと、情報の取捨選択、つまり編集作業である。学術雑誌にはピアレビューの過程を含めてもいいかもしれない。レビュー自身は学者間のボランティアであるにせよ、送られてきた論文を整理し、レビュアーに発送し、結果をまとめるのは誰かがどこかで人件費を使わないとできない。

 とどのつまり学術雑誌に関しては発信費用が圧倒的に安くなったが、ゼロではない。とすると、オープンアクセスを真に機能させようとすると、どこかで誰かがお金を負担しなければならない。ここにいたって選択されるのは、ひとつは著者負担モデルである。今までは本は読む方が金を払っていたが、今度は書く方から金を徴収しようというわけである。

「金さえだせば掲載するのか」「お金持ちの国の学者しか論文がだせなくなる」という批判はあるにせよ、このモデルは動き出している。有名なのがアメリカのPLoSである。しかし、PLoSも実態は苦しいらしく、昨年(2006)には大幅な投稿料の値上げを行って、物議を醸した。1件2500ドルである。懐の豊かではない学者には厳しい。まして途上国の著者にとっては天文学的な数字だろう。編集をまじめにやればやるほど人件費がかさむが、かといってここを省略するとプレプリントサーバーとかわらなくなってしまう。

 ここで期待されているのは、公的機関からの助成金だ。日本でも制度としてある雑誌の発行助成ももちろんだが、個々の研究者や研究プロジェクトに対して研究公開促進助成を行うというものである。これで途上国からの投稿には助成をつけて、投稿費を安くすると言うようなことも可能となる。発表する側個々への助成というわけだ。

 さて、ここで政府資金の流れの話となる。雑誌の購読費の暴騰による図書館の危機はよくいわれることで、これに対して、図書館サイドが強く主張してきたのが、オープンアクセスである。オープンアクセスが普及することで、図書館は購読費を大幅に圧縮することができる。しかし、ここで登場するのは、オープンアクセスにするためには、投稿者に対する助成が必要ということだ。そうでなければ上で見たように、学術雑誌は成立しない。結局、読むのに助成が必要なのか書くのに助成が必要なのかということになる。

 だが、この比較は実はあまり重要な話ではない。助成での運用ということになると、資金をだしているのは、読むにせよ書くにせよ最終的には政府だからだ。科学全体の発展のために、読むのに資金をだすのか書くのに資金をだすのかどちらが有利かという経済効果の問題となってくる。こうした投資効果といった研究はまだあまりなされていないようだが、オープンアクセスを考える上では重要ではないかな。

(2007.2.12)

NIHプロポーザルからコーニン・リーバーマン法案へ

さて2005年に発行したNIH プロポーザルあらためNIHポリシーはどうなったのだろうか。

NIHポリシーは当初プロポーザルの段階では「NIHからファンドを受けた研究は、半年以内に無料でPubMedCentralに載せなければならない」としていたものが、主に出版社からの大反撃を受けて「NIHからファンドを受けた研究は、1年以内に無料でPubMedCentralに載せることを推奨する」となった。牙を抜かれたわけである。これで、1年立って結果がどうだったかといえば、該当する論文の4%しか載らなかったのである。25編に1編。これは完全なNIH の敗北といっていいであろう。無料公開に対して、出版社がいっせいにボイコットしたといってもいいのではないか。出版社にしてみれば長年培ったビジネスモデルを根本的に否定するわけだから、簡単にハイとはいえない。

ただ、政府が金をだしてやらせた研究の結果を見るのに、なぜ海外の出版社にお金を積まなければならないのだというしごくまっとうな感覚は米国議会筋にはくすぶり続けている。

米国共和党上院議員コーニンは民主党のリーバーマンとまさしく超党派の連邦政府研究パブリックアクセス法案を提出した。その方針は「1億ドル以上の研究予算をもつ機関は研究助成の成果である論文を6ケ月以内にオンラインで利用できることを保証せよ」というものだ。NIHのようにPubMed Centralに限らず、当該機関が保持するか他の適切なレポジトリに載せ、無料でアクセスすることを要求している。

もちろん、出版社は猛烈に反発している。

はたしてどうなっていくだろうか。

(2007.2.3)


イギリスのWellcome過激なオープンアクセス要求

イギリスのWellcome Trustは、イギリス最大の非政府系の医学・生物学関係の研究助成団体であるが、現在のところ有力な助成団体としてはもっとも過激なオープンアクセスを要求している。2005年5月のPolicyによると、財団が助成した全ての研究論文について、研究論文のコピーをPubMed Centralに6ケ月以内に提供することを要求している。これは、もともとNIHプロポーザルで示された条件に等しく、その後NIHは出版社との妥協の道を探ってオープンアクセス期限を1年として、単なる要請に後退したのにくらべて、初心をつらぬいているといえるだろう。
なお、Wellcomeを中心として、PubMedのイギリス版を作ることが構想されており、いくつかの学会の賛同もえて、UK PubMed Centralとして活動をはじめた。
(2005.6.19)

NIHパブリックアクセス方針は敵か味方か

このプログでも紹介した、オープンアクセスジャパンで、おもしろい論争がおこっている。NIHプロポーザルの結果として5月2日にNIHのパブリックアクセス方針が発効したわけだけれど、それに対して、Oxford Journalsが著者の自己アーカイビングの方針を修正、機関レポジトリでの公開をオンライン出版後12ケ月禁止するとした。

つまり、NIHプロポーザルの「12ケ月後にオープンにせよ」を「12ケ月間はクローズにしてもいい」と、よみ換えられてしまったのだ。これはオープンアクセス運動にとって、プラスではなく、むしろ戦略的失敗なのではないかという議論が生じるわけである。まだNIHパブリックアクセス方針は発効したばかりで、具体的な影響はこれから出てくると思われるが、まだまだ紆余曲折ありそうな気配。

注 NIHパブリックアクセス方針は以前はプロポーザルだったわけだけだが、今や方針として実行に移されたわけで、今後はプロポーザル(提案)という名称は使わない。
(2005.5.7)

NIHプロポーザル

 NIHが2004年9月14日にだした提案
 「NIHから研究助成を受けた研究の成果は論文の公開後6ケ月以内にPubMed Centralで無償公開することを義務づける。」
 というもので、学術雑誌の流通やオンラインジャーナルのあり方について強烈な一撃をあたえることになった。
 原典はhttp://www.nih.gov/about/publicaccess/にある。
 NIH(National Institute of Health)はアメリカの研究機関だが、配下に27の研究所、や有名なMedLine,PubMedを運用するNLM(National Library of Medicine)を擁し、日本で言う研究機関と言うより行政組織的な意味合いをもっている。ここではまた医学、生物学関係の研究者に対して、多くのGrant(研究補助金)をだしており、アメリカではNIHのGrantを受けることが研究者として自立の証しとも言われている。逆にいえば、NIHのGrantを受けている研究が広範であり、その影響力が大きいということでもある。
 1999年NIHの所長はPubMed Centralを提唱し、独自にオンライン上で研究論文を審査し、WEB上で公開するという案をだした。これに対し、既存の雑誌の意義が否定されると反対の声が上がったのは当然で、その後、PubMedは独自の審査、掲載という過激な案はやめ、既存雑誌をまとめて公開するということで発足している。ここにはBioMed CentralやPLoSなどのオープンアクセスジャーナルを多く含んでいる。
 こうした動きをNIHが行っている背景にはオープンアクセス運動と共通の問題、商業出版社の学術雑誌囲い込みに対する反発がある。さらに、NIHはGrant発給者として自らが助成金をだして行わせた研究でも、その成果が商業出版社の雑誌にのるとそれをさらにお金をだして買わなければならないという、二重負担への疑問がある。これに対しては機関リポジトリなどの運動があるわけだが、NIHは自らの機関リポジトリともいえるPubMed Centralを使った強硬な提案を行う。これが上にあげた、NIHプロポーザルである。
 このGrantをいわば人質にとったNIHプロポーザルには当然ながら大激論がまきおこった。特に、商業出版社は自身のビジネスモデルそのものへの挑戦であり、さまざまな反論をこころみ、また妥協をさぐる動きもあった。Elsevierは発表後1年以内の無料アクセスは容認できないとしたが、Nature(Nature Publishing Group)などは全面支持をうちだしている。
こうした意見をいれ、2005年2月9日、修正されたNIHの方針が発表され、5月2日より実施される。内容は「NIHのGrantを受けた研究成果は発表後12ヶ月以内にPubMed Centralに最終バージョンの原稿を提供し、おおやけに(つまり無償で)提供することを強く推奨される」となっている。(原本は上記サイトにて公開)。原案に対してかなりの後退といえるが、この提案がオープンアクセス運動の強力な援護となったことは間違いなく、出版社の譲歩をひきだした点でも成功といえるだろう。
 NIHは今後とも情勢に応じてあらたな提案をすると言っており、その動向には目が離せない。
(2005.4.28)

オープンアクセス

 オープンアクセスはオンラインジャーナルになった雑誌を読む場合、読者に料金を要求せず、オープンなアクセスを許可しようという運動である。基本的には学術の成果はみなで共有するものであり、商業目的に利用されるべきではないという考え方から発している。
 背景としては、まずオンラインジャーナルの普及がある。紙の媒体と違い、オンラインジャーナルは媒体としての物体(紙)がなく、紙代、印刷代、製本代そして郵送料を読者は負担する必要がない。つまり学会や出版社にしてみれば、いくらアクセスされたとしてもコストは同じなのである。最初のひとつをオンラインに載せさえすればあとはまったく経費がかからない。紙べースでは理想にすぎなかった無料での配布がオンラインでは現実としてたちあらわれてくる。
 もうひとつは商業出版社による学会誌の囲い込みがある。日本では学会誌を商業出版社がだす例というのはあまりないが、欧米では名だたる学会誌が商業出版社から発行されている場合が多い。ただし、商業出版社が学術誌を販売するというのは、欧米でもそれほど古いビジネスモデルではなく、よい学会誌は商売になるということを商業出版社が発見し積極的に学会誌ビジネスにのりだしたのは30年ぐらいの間のことなのだ。商業出版社は合従連衡を繰り返し急速に寡占化をつよめ、学会誌の価格決定力に大きな影響を及ぼすようになった。また出版社は自社の抱える雑誌をまとめて包括契約(いわゆるBigDeal)することを大学図書館等に対して要求するようになり、図書館財政はさらに圧迫されるようになった。
 こうした商業出版社の動きに対し、図書館側が反発するのは当然であり、オープンアクセスという運動が澎湃としてわきあがってきた。
 オープンアクセスを達成する手段としてオープンアクセスジャーナルと機関リポジトリが考えられている。
 オープンアクセスジャーナルは、文字通りオープンアクセスを宣言している雑誌のことで、BioMed Central, Public Library of Science(PLoS)が有名である。BioMed Centralは生物医学分野の査読付き電子ジャーナルを164誌(2005.2)刊行している。 Public Library of Scienceは2000年に公開質問状をだし、出版社に対し、論文が発表されてから6カ月以内に公共のアーカイブに無料提供することを要求した。これはこの後のオープンアクセス運動のモデルになっていく。この要求に協力しない雑誌に対しては、購読・投稿・編集への参加などをボイコットするとし、180カ国34000人の研究者が署名したとされる。
 その後PLoSはみずからオープンアクセス雑誌の刊行にのりだし、PLoS Biology(2003)PLoS Medicine(2004)などが発行され、2005年以後も創刊が予定されている。
 一方機関リポジトリは、学術誌への論文投稿者が所属する機関が、その機関で研究された成果をみずから運営するWEBサイトで公開する物である。これは研究機関が給与をだし、研究費をだしても、その結果が商業出版社発行の雑誌に掲載されれば、その機関自身が金をだしてその研究成果の載った学術雑誌を買わねばならないという矛盾への対抗策である。これには、それぞれの研究機関が利用しやすいよう、さまざまなソフトウエアが提供されている。実際にはさまざまな問題があり、あまり利用されているとはいえない状況にある。
(2005.4.26)

参考 オープンアクセスジャパン